広島で即日仕上の布団クリーニングができる『クリーニング大野屋』の政木です。

前回2014年衆院選の国の費用負担は約616億9300万円だった。

候補者(1191人)1人当たり約5200万円かかり、有権者(約1億400万人)1人当たり約600円をを負担した計算となる。

前々回12年選挙の約691億7500万円から10.8%の減少。

国は関連法の改正などで投開票事務の効率化に取り組み、費用の抑制を図っている。

公選法は、投票用紙や選挙公報のほか、選挙ポスターの作成費用を一定範囲で国費負担すると規定。

1996年選挙で現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、700億円前後の費用がかかっていた。

※［中国新聞朝刊]より引用

第48回衆議院議員総選挙は、10日に公示され22日に投票が予定されています。

争点は、安部政権の是非や憲法改正の是非、消費税増税の是非とその使途などの問題となっています。

国の費用負担が約600億円以上となる総選挙です。

22日まで残りわずかとなりました。

社会保障や財政問題などいろいろな問題が山積みとなっているのですが、今後の動向は如何になるのでしょうか・・・?