広島で丁寧な仕上の衣類クリーニングをしている『クリーニング大野屋』の政木です。

うつ病など過労による精神疾患を理由とした労災申請件数は2017年度、中国地方5県で計81件に上ったことが厚生労働省のまとめで分かった。

近年、年80件前後で高止まりしている。

労働問題の専門家は「ハラスメント防止や長時間労働対策が急務だ」と、指摘する。

17年度の広島県は45件の申請件数で、中国地方5県の半数以上に上る。

07年度41件だった5県の申請件数は、急増。

13年度に89件となり、その後、年80件前後で推移している。

労災認定件数も、増加している。

07年度8件だったが、ここ数年、年に20件台が続く。

17年度の認定件数は28件で、07年度以降最多だったという。

労災申請の増加について、広島弁護士会の有志でつくる広島過労死問題研究会の佐藤弁護士は、「非正規労働者の増加で職場に過度の待遇格差が広がり、ハラスメントが生まれやすくなっている。長時間労働のストレスも根強い」と指摘。

「パワハラ、セクハラを職場から追放する労使の行動と、労働時間の厳格な把握に基づく残業時間の上限規制の強化が重要だ」と、訴えているとのこと。

※[中国新聞朝刊]より引用

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