広島で丁寧な仕上の衣類クリーニングをしている『クリーニング大野屋』の政木です。

厚生労働省は25日、行政・立法・司法機関を合わせた国の障害者の雇用率は今年6月1日現在1.22%で、雇用した障害者は計約3900人だったと発表した。

国の法定雇用率は2.5%だが、中央省庁などでの長年にわたる不適切な計上が原因で計約4270人が不足。

法定率を大きく下回る現状が、改めて浮き彫りになったとのこと。

政府は来年末までの法定率達成を目指すが、現実的には難しく、期限の延長を検討している。

厚労省は毎年、国や民間企業の雇用率の状況を公表。

水増し問題が発覚したことを受け、昨年6月の国の雇用率を再調査したところ1.17%だったことが判明している。

障害者の人数は短時間労働者を0.5人と計算するなど、障害者雇用制度での算定法に基づいている。

厚労省は例年、民間企業の雇用率を合わせて公表しているが、データ入力の作業で不具合が発生し、来年3月にずれ込む見通し。

制度見直しに向け厚労省の審議会が、民間企業が法定雇用率を達成できなかった際に支払う『納付金』の小規模事業者への適用拡大を議論したが、労使双方から慎重な意見が出た。

厚労省は、雇用に積極的な中小企業を表彰する制度の創設も提案した。

※[中国新聞朝刊]より引用

都道府県の知事部局(法定2.5%)は全体で2.47%ですが、教育委員会(法定2.4%)は全体で1.87%と、大きく下回り約3050人も不足しています。

広島県は2.61%で達成していますが、広島県の教育委員会は1.37%で都道府県ワースト4位となっています。

今年4月1日より対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人に広がり、民間企業は2.0%から2.2%となりました。

弊社も対象となっていますが、3年前から特別支援学校卒業生を雇用しており、達成しています。(現在2人)