広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

帝国データーバンクが発表した『働き方改革に対する企業の意識調査』。

自社の『働き方改革』への取り組み状況について、6割超の企業が前向きだった。

その半面、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が2.6%、「取り組む予定はない」は15.1%で、合計で17.7%の企業が働き方改革に取り組んでいなかった。

「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」、「取り組む予定はない」と回答した企業にその理由を聞いたところ、「必要性を感じない」が37.6%で最高(複数回答)。

次いで「効果を期待できない」が34.1%で、働き方改革に取り組んでいない企業では、その必要性や効果に疑問を感じていることが明らかとなった。

また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(29.4%)や「推進できる人材がいない」(20.2%)など、人手不足が足かせとなって働き方改革に取り組めない様子がうかがえる。

調査は、今年8月20〜31日に実施。

有効回答数は、9918社(回答率42.9%)だった。

※[夕刊フジ・週刊ＪーCAST通信]より引用

人手不足と言われている中で、クリーニング業(洗濯業)も外国人技能実習制度が1年から3年に在留期間が伸ばされ、進展しています。

政府は、人手不足解消に向けての議論を早急に進めていただきたいと思います！