広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

日本とEU(欧州連合)の経済連携協定(EPA)が1日発効し、GDP(国内総生産)合計で世界の約28％、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生した。

相互に撤廃する関税の品目は、9割超に上る。

欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。

経済界は、自動車などの輸出増に期待する。

日欧EPAは、昨年末に発行したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を上回る規模の経済圏となる。

日欧EPAとTPPの3カ国のGDP合計は、日本の重複分を除いて世界の約35%を占め、人口は10億人を超える。

日本は、この2つの枠組みを通商政策の中心に据えて自由貿易を一層推進し、米中のような保護主義的な勢力への対抗軸とする構えという。

日欧EPAでは、工業品への関税は多くが即時撤廃となり、残りの品目も将来的にゼロになる。

農産物を含む全品目ベースでは、EU側は約99%、日本は約94%の関税が撤廃に向かう。

日本向けの農産物については、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5分野などを撤廃の例外とした。

例えば、欧州産のチーズやワイン、豚肉などにかかる関税が撤廃や引き下げとなり、日本の消費者は安い価格で購入できる。

日本からの輸出品は、自動車への関税が発効から8年目に撤廃、関連部品は大半が即時撤廃となる。

メーカーには、大きな販売拡大のチャンスとなる。

一方、酪農をはじめとする国内の農林水産業には試練となる。

※[夕刊フジ]より引用

詳しく調べました。

日欧EPAで関税はどう下がる？

[EU→日本]

• ワインは15%または1㍑当たり125円が即時撤廃
• 衣料品は最大13.4%が即時撤廃
• チーズは最大29.8%が最大3万1000㌧を16年目に撤廃
• パスタは1㌔当たり30円が11年目に撤廃
• チョコレート、菓子は10％が11年目に撤廃
• 革靴は30％または1足2400円〜4300円が11年目に撤廃

• 自動車は10％が8年目に撤廃
• テレビは14%が6年目に撤廃