広島で即日仕上の布団クリーニングができる『クリーニング大野屋』の政木です。

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の『毎月勤労統計』の調査が不適切だった問題で、統計をもとに算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が、537億円に上ることが分かった。

誤った手法が約15年間も続いていたため、当初の見込みより影響が拡大し、対象者は延べで約2千万人だったとの検証結果を発表した。

政府は追加支給の財源を確保するため、昨年末に閣議決定された2019年予算案の修正に着手する。

予算案は、先月21日に閣議決定されたばかり。

政府が閣議決定をやり直す方向で、調整に入った。

一度決めた予算案の見直しは、極めて異例。

さらに、雇用調整助成金などで計約30億円の過少給付があったという。

厚労省は、対象者に不足分を追加給付するとのこと。

※[中国新聞朝刊]より引用

延べ約2千万人という数字は、日本の人口約1億2千万人に対して約16％になります。

膨大な数字になったこの度の件は、あり得ない話です。

誰が責任を取るのかを、考えるべき！