沖縄県の翁長知事”破産危機”に直面しそうだ。

政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったという。

政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか？

「（埋め立て承認）撤回を必ずやる」

翁長氏は、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言したようだ。

埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、『適法』との最高裁判決が確定している。

もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。

国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失（=公権力の違法な行使など）があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。

政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定しているようだ。

撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通しとのこと。

政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性があるようだ。

数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。

※[夕刊フジ]より引用

知事選では、辺野古反対派で勝利した知事ですが沖縄県民の民意が反映されず、翁長氏の『職権乱用』ということになるのか、政府との今後の動向が気になります。