広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

中国地方の従業員50人以上の企業のうち、障害者の法定雇用率2.0%を満たす割合は、昨年6月時点で55.6%にとどまったことが5県の労働局のまとめで分かったとのこと。

前年同期と比べ2.2ポイント上昇。

就労を後押しするために雇用率は4月、2.2%に引き上げに引き上げられるものの、半数近くが現在の基準を達成できていない。

割合は5県とも上がった。

県別は2150社の広島が50.2%と2.0ポイント上がったが、全国で6番目に低かった。

山口は59.3%で3.6ポイント、岡山は55.7%で2.5ポイント、それぞれ上昇した。

島根は全国で2番目に高い68.1%で1.8ポイントアップ。

鳥取は59.7%で0.6ポイント上がった。

広島は企業の規模別で、従業員100人未満、300〜500人の達成割合が40%台。最も高い100〜300人でも55.9%だった。

産業別は製造、運輸・郵便、医療・福祉が高い。

金融・保険・不動産、宿泊・飲食は30%前半と低調だった。

県全体の雇用率は2.05%で0.06ポイント上昇。

雇用された総数は5.7%増の1万24人と、初めて1万人台となった。

※[中国新聞朝刊]より引用

今年の4月から雇用率が2.2%に引き上げられますが、企業向け交流会や障害者雇用に関する取り組みなど、いろいろなセミナーも開催されています。

企業としては、先ず障害者の理解から始め、知っていくことの取り組みが必要になります。