広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

廿日市市が、旅館業法に基づく許可を得ずに営業する『違法民泊』の調査に力を入れている。

世界遺産の島・宮島の観光客増を受けて市内では民泊が広がるが、違法施設も目立つとのこと。

市は夏から調査や指導を進め、さらに今月には違法民泊の情報提供を市民に求め始めた。

通報を促し、実態把握につなげたい考えだ。

市は、ホームページに違法民泊とみられる施設を通報するための文章データを掲載した。

所在地や所有者、特徴などを書き込み、「明らかに住民でない者が出入り」「観光バスやタクシーが乗り付けられる」「夜中に大勢でどんちゃん騒ぎをする」などと民泊施設とみる理由を選んで市へファックスしてもらう。

19日時点で情報提供はないという。

市は昨年夏には複数の仲介サイトの調査を開始。

違法施設を5件特定し、所有者に指導している。

半面、違法と判明しながらも住所が特定できない施設も3カ所あるという。

6月には住民宿泊事業法(民泊新法)が施行され、県への届け出を後回しにして運営を始める事業者がいるという。

市環境政策課は「違法施設では旅行者の安全を守れず、住民とトラブルになることもある」と指摘。

関連希望者には相談を、違法施設の発見者には情報提供を求めている。

※[中国新聞朝刊]より引用

私が住んでいるマンションでも、理事会でこの件について協議し、マンションでの民泊は禁止になりました。