広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

有期雇用のパートや、アルバイトの無期雇用への転換申請を可能にした『無期雇用転換ルール』の適用が今年4月から始まったが、転換を「希望した人」はわずか3%だったことが分かった。

ディップ(東京都)が、運営するサイトのユーザーを対象に実施した調査の結果を発表した。

『無期雇用転換ルール』は、2013年4月の労働契約法の改正で、同じ使用者(会社)とのあいだで有期労働契約が５年を超えて反復して更新された場合、契約社員やパート、アルバイトからの申し出によって、所定の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる制度。

ところが調査によると、このルールの認知度はまだ3割にすぎない。

1369人の有効回答者のうち、無期雇用転換ルールを「よく知っている」は9%、「少し知っている」が22%だった。

「希望したい」人は54%だったが、「すでに希望した」人は3%で浸透度の低さがうかがえる。

※[夕刊フジ・週刊ＪーＣAＳＴ通信]より引用

『無期雇用転換ルール』という制度があっても、必要性があるかどうかは別物だと思います。

弊社では高齢者雇用の促進を図り、入社40年以上の方や、以前クリーニング店を経営されていた方、70歳以上の方などが工場で仕上げ作業に従事しておられています。

昔と今は随分変わり、お元気な高齢者の方が多くいらっしゃいます。

『高齢者雇用』は、大事だと思います！