日本世論調査会が先日実施した全国面接世論調査で、景気の現状について「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とした回答が58%となり「良くなっている」の38%を上回った。

昨年6月の調査から、「悪くなっている」との回答が15ポイント以上増加し、消費不振や賃上げの鈍化で景況感が悪化していることが明らかになった。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の期待の回答は拮抗したようだ。

景気が良くなっていると思う理由は「失業者が減るなど雇用が改善している」が30%で最も多かった。

景気が悪くなっているとの回答は中高年層で多く、良くなっているとの回答は若年層で多かったとのことです。

雇用の改善を実感しにくい中高年世代で、景気感が悪化しているようだ。

安倍政権の経済政策『アベノミクス』については「ある程度」を含めて「期待する」が47%、「期待しない」は51%。

期待する理由は「非正規労働の待遇改善など働き方改革に取り組む」が35%、「賃上げを促す取り組みをしている」が25%だった。

期待しない理由は「中小企業に賃上げが及ぶ可能性は低い」が30%で最も多かったようだ。

日本の労働力人口の減少に不安を感じる人は「ある程度感じる」を含めて85%に達した。

人工知能やロボットが職場や生活に入ってくることに期待する人は47%に上った。

原発の再稼動に賛成は35%、反対は58%だった。

また、TPPの承認案・関連法案の成立に賛成は51%、反対は34%となったようだ。（小数点1位を四捨五入  ）

※[岩手日報]より引用

この結果から先行きにも明るい兆しがみえず、将来の不安から消費者は節約志向を強め、本格的な景気回復のきっかけをつかめない状況のようだ。