クリーニング大野屋の社長ブログ

広島で即日仕上の布団クリーニングができる『クリーニング大野屋』の政木です。

不登校の児童生徒が集う民間のフリースクールが、中国地方5県に少なくとも62カ所あることが中国新聞の調べで分かった。

許認可や届け出などの制度がなく、各県が正確な数を把握していないため、関係者やインターネットなどの情報を基に独自に調査して集計したとのこと。

文部科学省が2015年の調査で把握した39カ所の1.6倍に上った。

7割近くが通信制高校と提携し、高卒資格が得られる道を確保している実態も浮かんだ。

義務教育段階の学校以外の学びの重要性を明記した教育機会確保法の施行から14日で1年。

文科省は、フリースクールとの連携を教育委員会に促しているが、実態把握が進んでいないのが現状のようだ。

5県別では、広島31、山口8、岡山8、島根9、鳥取6の62施設を確認したとのこと。

運営は、不登校経験者や保護者、元教員、臨床心理士たちがNPO法人や任意団体、個人の事業として出掛けるほか、学習塾や通信高校が母体となるなどさまざま。

全体の68%に当たる42カ所で、通信制高校のサポート校などの指定を受けていた。

高卒資格を得たい当事者や保護者のニーズを受けて提携を結ぶ施設がある反面、通信制高校側が生徒確保も視野に中学生を受け入れるケースもあるとのこと。

・教育機会確保法とは

義務教育段階の普通教育に相当する教育機会を確保し、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを明記。

学校を休む必要性や、フリースクールなどでの学習活動の重要性を認めている。

当初は学校以外での学習も義務教育として扱う制度が検討されたが、反対意見が根強く、盛り込まれなかった。

必要に応じて、施工後3年以内に見直されることになっている。

※[中国新聞朝刊]より引用

フリースクールが2015年と比較して1.6倍に増加しているということは、不登校の児童生徒が増えているということなのでしょうか・・・？

フリースクールには、『もうけ優先』で質が伴わないところもあるようです。