政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が、分かったようだ。

まず、2018年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和し、その後、発泡酒と第三のビールを含む3区分の税率を20年10月から3回に分けて変更し、26年10月に350ml缶当たり55円程度へ一本化する。

酎ハイの増税も検討するほか、ワインは税率引き上げなどで日本酒と統一する。

与党の17年度税制改正大綱への明記を目指すとのこと。

細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める狙いがある。

ビールは値下がりしそうだが、手頃な価格が人気の第三のビールなどは値上がりが避けられず、家計やメーカーの戦略に影響しそうだ。

※[中国新聞朝刊]より引用

酒税の税率区分については、以下の通りです。

酒税法ではビールの税率を350ml缶当たり77円、多くの 発泡酒は47円、第三のビールは28円と定めています。

発泡酒は幅広い原料が認められる半面、ビールは麦芽とホップ、水だけか、コメや麦など一定の副原料を加えても麦芽使用比率が67%以上のものに限られています。

ビール各社は税率区分に着目し低価格品を投入しましたが、政府は似た風味なのに税率の違う商品が広がった点を問題視しています。

ウイスキーや焼酎など蒸留酒の税率体系はそろえられたが、醸造酒のワイン、日本酒には開きがあるようです。

私は、ビールと焼酎、日本酒を飲みますので、ビールの価格が下がることは嬉しいが、発泡酒などを飲まれる方には気の毒なことです。