広島で即日仕上の布団クリーニングができる『クリーニング大野屋』の政木です。

『働き方改革関連法』が国会で成立して4カ月。

長時間労働の是正や同一労働同一賃金など、働く人にとっていいことも多く盛り込まれたことが、人材採用のエン・ジャパンが企業の経営者らに聞いた調査では、なんと5割近い企業が「経営に支障が出る」と回答したとのこと。

「支障が出る内容」の上位に「時間外労働(残業)の上限規制」や「年次有給休暇の義務化」など、労働者を守る項目が目立った。

「従業員にいいことは会社に悪いこと」という企業のホンネが、透けてみえるという。

「経営に支障が出る」と答えた企業に、どの内容が問題なのかを聞くと、1位は「時間外労働(残業)の上限規制」で66%、2位は「年次有給取得の義務化」で54％、3位が「同一労働同一賃金の義務化」で43％だった。

業種別にみると、非正規雇用が多いメーカーでは「同一労働同一賃金の義務化」(62%)が敬遠されて1位。

個々の従業員がマイペースで仕事をすることが多い広告・出版・マスコミでは、「年次有給取得の義務化」(70%)が非常に困るようだ。

※[夕刊フジ・週刊ＪーCAST通信]より引用

中小企業であっても、『働き方改革関連法』が成立したのだから、法に従うしかないと思いますが、人手不足のなか余剰人員を確保することは難しいです。

私も上位に入ったなかでは「年次有給取得の義務化」が、困ると思います。