広島で丁寧な仕上の衣類クリーニングをしている『クリーニング大野屋』の政木です。

東京商工リサーチが、『2017年全国新設法人調査』を発表した。

調査によると、昨年に全国で新設された法人全体の約20.5%を『合同会社』が占め、その急増ぶりが際立っているようだ。

合同会社は、06年の会社法改正によって生まれた。

株式会社と大きな違いは資金の調達方法で、合同会社は社員自らが資金を持ち寄る。

社員には1人1票の議決権があり、役員と平社員が『平等』であることも特徴の1つ。

そのため、株式会社でいえば『代表取締役社長』にあたる経営者を『代表社員』と呼ぶ。

合同会社の大きなメリットは、経営の自由度が高いこと。

株式会社では株主の意思が最優先されるが、合同会社では社員が出資者のため、社員の意思で運営できる。

また、定款で自由に利益配分を決めることができる。

会社設立時の費用が安くすむことなどから、『週末起業』や『脱サラ起業』を目指す人にもってこいという。

ただし、小規模で閉鎖的なため信用度が落ちる。

利益配分が自由であるメリットも、社員同士のトラブルが発生しやすいデメリットと裏返しの関係にあるとのこと。

※[夕刊フジ・週刊ＪーCAST]より引用

『合同会社』は聞いたことはありますが、新設法人全体の2割を占めているとは驚きです。

詳しく調べてみると、有名会社が合同会社になっているようです。

『西友』・『アマゾン』・『アップルジャパン』など、資本は5億〜8億にも上るレベルまであるとのこと。

● 移行する理由は・・・
( 1 ) シンプルな構造で、スピーディな運営ができる
( 2 ) 登録免許税にかかるコストが抑えられる
( 3 ) 合同会社は日本の会社法監査対象外
など。