広島で丁寧な仕上の衣類クリーニングをしている『クリーニング大野屋』の政木です。

国民生活の調査で、仕事を持つ母親の割合が初めて70%を超え、過去最高となったという。

昨年、厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、子どもがいる世帯は1173万4千世帯で、そのうち仕事をしている母親の割合は70.8%に上るようだ。

この統計を取り始めた2004年以降、過去最高で70%を超えたのは初めて。

子どもを産んだ後も働き続けたいという女性に対し、育児休業期間が伸びたり放課後保育を充実させるなど、環境改善を推し進めている影響があるとみられる。

一方、全国の一世帯あたりの平均所得金額は560万円で、前年より15万円増えたとのこと。

生活意識が「苦しい」とした世帯は55.8%で、3年連続で改善されている。

※[ANNnewsCH]より引用

仕事を持つ母親の割合は過去最高となりましたが、それでも企業は「人手不足」といいます。

政府は、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月の運用開始を目指しています。

単純労働分野での就労を可能になるなど、早急な対応が必要になります。

少子高齢化や人口減少時代には、外国人労働者は必要になると思います。