広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

障害者が働きながら技能を身に付ける『就労継続支援A型事業所』で大量解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は、実態を把握できた全国の3036事業所のうち71%にあたる2157事業所が経営不振のため経営改善計画の提出が必要だったと発表した。

A型事業所をめぐっては広島、岡山両県などで昨年から廃業や閉鎖が相次ぎ、障害者を100人単位で解雇。賃金未払いや再就職先が見つからないケースが出ている。

国は事業普及のため障害者の人数に応じ多額の補助金を設けており、A型事業所の数は急増している。

中には仕事の内容が軽作業にとどまったり、仕事量より多い障害者を抱え込んだりするなど、収益が見込めないまま補助金を当て込んで安易に参入する事業所もあると指摘されている。

調査によると、経営改善計画の提出が必要な2157事業所のうち、約半数の1073事業所が設立5年未満の営利法人による経営と判明。参入時にチェック強化などの対策が求められそうだ。

A型事業所は、原則として最低賃金以上を事業収益から支払うことになっているが、2157事業所では収入から必要経費を差し引いた利益が、就労している障害者に支払う賃金総額を下回る状況になっていたという。

※[中国新聞朝刊]より引用

弊社も、障害者雇用を継続しています。

また、A型事業所を経営するクリーニング業の知人の方もおられます。

弊社の社員は、広島市立特別支援学校から新卒採用をして3年が経ちますが、大変よく頑張って貢献してくれています。

今回の厚生労働省の発表において、採算見込みが甘いまま事業に参入した例も多いとみられ、そのツケが障害者に回り解雇につながる構図が浮かび上がったようです。