総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から30万8084人少ない1億2558万3658人だった。

8年連続の減少で、30万人超えは1968年の調査開始以来、初めて。

人口に占める65歳以上の割合は過去最高の27.17%に達し、出生数は100万人を割り込んだ。

少子高齢化と国内人口の先細りが加速している。

41都道府県が前年人口を下回り、東京圏への集中も進む。

政府は地方創生を掲げて、人口減少対策や一極集中是正に取り組んでいるが、効果が見えない状況が続いている。

東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は合計6453万258人。

11年連続で人口に占める割合が50%を超えたが、名古屋圏、関西圏では人口が減少。

東京圏の割合は、28.16%に増えた。

増加は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の6都県。

このうち出生数が死亡数を上回ったのは沖縄のみで、ほかは転入が転出を上回ったことによる増加。

東京は増加数7万7400人、増加率0.60%とも1位だった。

日本に住民登録している外国人は、前年比6.85%増の232万3428人で、全ての都道府県が増えた。

日本人と合わせた総人口は1億2790万7086人で、前年を15万9125人下回った。

※[中国新聞朝刊]より引用

中国地方5県での減少率は、山口がトップで0.85%、つづいて島根0.79%、鳥取0.74%、岡山0.41%、広島0.32%となっています。

また、地元広島の人口は、2,812,091人で8,897人の減少でした。