政治家や富裕層による、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた『パナマ文書』を巡り、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが関係者への取材で分かったとのこと。

パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が、明らかになるのは初めて。

申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだったようだ。

政治家や関係者による不正は、見つからなかったもよう。

申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な名前、名称は明らかになっていない。

関係者によると、パナマ文書に登場する個人や法人に対し、各地の国税局や国税事務所が書面で問い合わせたり、訪問したりして調べた。大部分に違法性はなかったが、国内の取引に関係する所得の不正申告が見つかるケースもあったという。

また、パナマ文書に登場する個人の中には文書の内容が公表された後、税務調査に先立って自主的に修正申告する動きもあり、こうした申告額は数億円規模とみられる。

共同通信の分析では、パナマ文書には日本関連の租税回避地法人が少なくとも270社登場。

また、32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業約20社の名前も記載されていたようだ。

※[中国新聞朝刊]より引用

『パナマ文書』とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書ですが、これでパナマ文書の実態が明らかになりました。

『パナマ文書』の詳細はhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8