内閣府は、2015年10月~12月期の国内総生産（GDP)速報値を発表、物価変動を除く実質で前期比0.4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1.4%減と2四半期ぶりにマイナス成長となった。

GDPの約6割を占める個人消費は0.8%減と落ち込んだ。民間住宅も1.2%減と低調。

世界的な経済不安で外需に期待できない状況で、消費を呼び起こす景気対策が待ったなしだとしている。

※[夕刊フジ]より引用

クリーニング業界でも総務省・家計調査の『洗濯代』の発表では、昨年の6月以降全滅状況です。

昨年のクリーニング代支出は、中国地方だけが地方別クリーニング支出金額で唯一アップしているものの、全国平均でみるとマイナス7.9%となっています。

そんな中、売上を伸ばしているクリーニング店もあります。

クリーニング大野屋も新しいサービスにチャレンジしていきます。