広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が28日に公表した調査結果。

不適切に算入した水は3460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになった。

意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと、怒りの声が上がった。

民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければならない。

3年に1度は独立行政法人の調査を受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤している。

民間企業の障害者雇用者数は、17年まで14年連続で過去最高を更新し、法定雇用率を達成した企業の割合は19年ぶりに5割を超えた。

ユニクロを展開するファーストリテイリングでは、2018年の国内での障害者雇用率は5.28%と、企業の法定雇用率(2.2%)を大幅に上回るとのこと。

※[毎日新聞]より引用

中央省庁による障害者雇用の水増し問題は、民間企業で罰則を支払っていた事業所に対して釈明できるのでしょうか？！

また一部の省の幹部は、過去の死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと、取材で証言しているといいます。

省庁の水増しは意図的な不正であり、しっかりと原因究明をしてもらいたい！！