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金融庁がメガバンクなど12銀行を対象に昨年末までに実施した、カードローンに関する立ち入り検査の結果の全容が判明した。

5行が業界の自主規制を守れず、利用者の収入や勤務先の変化など融資後の動向確認が不十分だっだとのこと。

7行は融資上限について、消費者金融などの貸金業者で認められてない年収の3分の1を超えて設定していた。

銀行カードローンが多重債務者の増加を助長しているといった批判を受け、金融庁が昨年9月からメガバンク3行や地方銀行などを立ち入り検査していたようだ。

全国銀行協会は昨年3月、多重債務者の増加を防ぐため、融資後の動向確認徹底を含む自主規制策を発表したが、取り組みが不十分な実態が浮かび上がった。

検査結果によると、12行のうち4行は自主規制の前から融資した顧客の動向把握に努めていたとする一方、自主規制後の改善は3行にとどまっていた。

金融庁は「取り組みが限定的だ」として12行に改善を促した。

また銀行には貸金業者が守らなければならない総量規制が適用されず、12行中7行が融資上限を年収の2分の1程度に設定していたと指摘した。

上限枠設定については、顧客の他行からの借り入れを考慮していなかったり、通常は基準とする年収を考慮していなかったりする問題が計5行で見られた。

金融庁は検査対象にカードローン残高が多い12行を選んだが、明らかにしていない。

※[中国新聞朝刊]より引用

私は大学卒業後に金融関係に勤めたことがあるので、興味があります。

貸付条件などを確認し、借りすぎに注意が必要です。

また、収入と支出のバランスを大切に、無理のない返済計画も必要となります。

25日には、山口フィナンシャルグループが消費者金融『アイフル』とローン事業分野で業務提携契約を結んだと発表しています。