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広島労働局は、西日本豪雨で被災した企業や労働者からの相談が1352件に上ったと明らかにした。

雇用保険や、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)への問い合わせが目立っている。

中小企業庁によると、広島県内で資金繰りなどの相談も増えており、被害の大きさを浮き彫りにしている。

広島県内の労働基準監督所やハローワークに設けた相談窓口に、26日までに寄せられた相談を集計。

雇用保険に関する相談が、416件で最も多かった。

雇調金の相談が、288件と続いたいう。

今回の災害を受けて、厚生労働省が特例措置を開始。

手当への助成率を引き上げ、中小企業は3分の2から5分の4、大企業は2分の1から3分の1にした。

年間の支給日数も100日から300日に延長しており、特例措置の問い合わせが増えているという。

休業手当に関する相談も、139件に上った。

また、各地の商工会議所や日本政策金融公庫の支店などに設けた窓口にも、中小企業などから相談が相次いでいる。

22日までの状況を取りまとめた中小企業庁によると、災害救助法が適用された11府県で、資金繰りや再建に向けた相談が1867件に上った。

うち被害の大きかった広島が1016件、岡山が429件で、8割近くを占めているとのこと。

※[中国新聞朝刊]より引用

西日本豪雨による被災した企業や、労働者の状況を確認することは出来ましたが、甚大な被害の大きさが浮き彫りになってきています。

被害を受けた企業では、浸水被害で操業停止し再建を目指しているが、廃業になる話も出てきています。