費用を不正受給したとして、福山市が1月に障害福祉サービス事業者の指定を取り消した『あおぞら』の役員が、2013年にも別の介護サービス事業所の役員として不正に関与していたことが分かった。

役員は介護保健法に基づき施設を運営できない欠格者だったが、同様の不正が繰り返された形。

市のチェック体制が問われるとしている。

● あおぞらによる不正受給

福山市障がい福祉課によると、あおぞらは障害者の就労支援施設と居宅介護事業所を運営。

2013年から2015年にかけて、役員で就労支援施設のサービス管理責任者の女性が常勤で働いたように装ったり、架空のサービス記録を作ったりして、障害福祉サービス費計約1003万円を不正に受給した。

市障がい福祉課は「介護保険法上の欠格者がいると分かっていたが、法が違えば事業所の指定をせざるを得なかった。同様の不正が繰り返され、じくしたる思いがある。」としている。

市はあおぞらに、加算金を含む計約1404万円の返還を請求。

刑事告訴を検討しているとの事。

※[中国新聞朝刊]より引用

医療費の『不正請求』と形が違ったとしても、よく似たものだと思います。

医療費は厚生労働省でしょうが、今回のような福山での障害福祉関係は各市町村でしょう。

このようなトラブルは、年間にすると幾らの金額になるのでしょうか？  

すべて『国家・行政予算』すよね！

システム上の問題は無いのでしょうか？