廿日市市四季が丘団地(約2100世帯)で、地元の町内会連合会がコンビニの新規出店、経営を計画しているとの事。
開店資金をどう確保するかが課題となっており、住民に賛助金の拠出を呼び掛けているようです。
住民の買い物支援など地域の自主的な取り組みを対象に市が本年度創設した補助制度の活用を想定し、今夏のオープンを目標としているそうで、コンビニのポプラとフランチャイズ契約を結ぶ方向で調整されているとの事。
初期投資が、店舗工事などで3300万円の見込みで、市の補助制度の上限が1000万円のため、開店資金は不足する。
金融機関からの融資も難しく、住民に協力を呼び掛け、4月下旬から5月末まで賛助金を受け付けているそうです。
連合会会長さんは「高齢化率は今後も上昇を続ける。買い物に歩いて行ける店を住民の力で確保し団地を守りたい」と話している。
※[中国新聞朝刊]より引用
四季が丘団地の知人数人に聞いてみました。
すると、「あくまで任意で1世帯1口1万円で、公民館まで持参するようになっている」そうです。
ある会社の経営者の方は、この件には賛成していないようでした。
いろいろと問題点はあるようです。
廿日市市四季が丘団地(約2100世帯)で、地元の町内会連合会がコンビニの新規出店、経営を計画しているとの事。
開店資金をどう確保するかが課題となっており、住民に賛助金の拠出を呼び掛けているようです。
住民の買い物支援など地域の自主的な取り組みを対象に市が本年度創設した補助制度の活用を想定し、今夏のオープンを目標としているそうで、コンビニのポプラとフランチャイズ契約を結ぶ方向で調整されているとの事。
初期投資が、店舗工事などで3300万円の見込みで、市の補助制度の上限が1000万円のため、開店資金は不足する。
金融機関からの融資も難しく、住民に協力を呼び掛け、4月下旬から5月末まで賛助金を受け付けているそうです。
連合会会長さんは「高齢化率は今後も上昇を続ける。買い物に歩いて行ける店を住民の力で確保し団地を守りたい」と話している。
※[中国新聞朝刊]より引用
四季が丘団地の知人数人に聞いてみました。
すると、「あくまで任意で1世帯1口1万円で、公民館まで持参するようになっている」そうです。
ある会社の経営者の方は、この件には賛成していないようでした。
いろいろと問題点はあるようです。