中国地方の2016年10月末時点の外国人労働者は4万7365人と、前年同期より20.5%増えて過去最多になったことが、5県の各労働局のまとめで分かった。

少子高齢化に伴う人手不足の中、企業が外国人技能実習生や留学生に頼る傾向が強まっている。

外国人労働者の急増の背景には、従業員を確保できない製造現場などの現状がある。

特に勤務条件が厳しい業務は「外国人頼み」が強まる。

来日する外国人の国籍も変化している。

5県の労働局によると、国籍別は中国が最多だが1.3%減。現地の経済成長が影響しているとみられる。

一方で、ベトナムは67.2%増、フィリピンは27.0%増と、東南アジアが伸びている。

在留資格別では、技能実習生が2万2356人で22.1%増えた。

留学生のアルバイトを中心とする『資格外活動』は7171人で21.3%増。

日本は原則として外国人の単純労働者を受け入れていないが、実習生と留学生が外国人労働者の6割を占める。

広島県では2万4593人で20.5%増で、全国では108万3769人と初めて100万人を突破している。

※[中国新聞朝刊]より引用

『クリーニング大野屋』でも、実習生を受け入れていますが、よく働く人もいれば脱走した人もいます。

「労働者不足」を補える「制度の見直し」をお願いしたいものです。

外国人技能実習生制度は在留期間が1年、3年、そして最近では5年の業種もあるようですが、クリーニング業は在留期間が最短の1年です。

できれば最低でも3年業種になって欲しいと思っています。