この制度は、医薬品を適正に使用したのに入院が必要になるなどの重い副作用が出た人を救済するのが目的とし、製薬会社の拠出金と国の補助で医薬品医療機器総合機構(フリーダイヤル0120-149931)を運営している。

この度、医薬品医療機器総合機構は、医薬品副作用被害の救済制度に関する一般市民の認知率は3割弱だったとする調査結果を公表。

昨年12月から今年1月、20歳以上の男女3160人にインターネットで調査し、制度を「知っている」「聞いたことがある」との回答は計29.6%とのこと。

※[夕刊フジ]より引用

私は、この制度のことは知りませんでした。

医薬品で万が一何かあった場合に備えて、覚えておくのが良いようです。