広島で即日仕上の布団クリーニングができる『クリーニング大野屋』の政木です。

ドナルド・トランプ米政権が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、脱退を通告した。

ユネスコの見解に「反イスラエル」の傾向があることに懸念を示すためで、イスラエルも脱退の意向を表明した。

ユネスコの「世界の記憶」(旧称・記憶遺産)登録をめぐり振り回されている日本も追随するべきだとの声が出てきそうだ。

イスラエルは2011年、独立国家として国際的な承認を得ていないパレスチナのユネスコ正式加盟決定に反発。

16年にはエルサレム世界遺産の一部をイスラエルが破壊しているなどと決議したことに、敵対姿勢を強めていた。

ユネスコは日本をめぐっても政治的に偏った決定をしている。

15年には、事実関係や真贋(しんがん)の不確かさなどが指摘されている「南京大虐殺」の文書を一方的に記憶遺産に登録した。

日本政府は反発し、一時ユネスコへの分担金支払いを保留していた。

その後、日本は分担金を支払ったが、民間団体などが共同で登録申請している慰安婦問題の資料が登録される可能性が高まっているとされる。

これ以上、政治的偏向に基づいた登録を許していいのか。日本政府も毅然とした態度をユネスコに示すべきだろう。

※[夕刊フジ]より引用

『反イスラエル』の傾向が、あるだけなのか・・・？

少し調べてみました。

すると、アメリカは以前にも一度脱退していました。

そして脱退後に戦争を始めているのです。

ユネスコは、1945年に「二度と戦争をしないため」、文化や教育を通じて世界中の人々の心を育むために設立された世界機関です。

日本の加盟は1951年。

2016年の分担金は、日本が実質１位を負担しているようです。

“アメリカのユネスコ脱退理由は戦争のための口実？”など、ネット上では色々と言われています。

アメリカがユネスコを正式に脱退するのは2018年12月31日。

今すぐ脱退！というわけではないのですが、今後の動向が気になるところです！！