私は中小企業家同友会の会員ですが、【中小企業家しんぶん】の記事に「2015年定時総会の中、『2017年問題』を警告した」とありました。

具体的には、消費税率10%への引き上げと、日銀の国債保有限度からの緩和政策終了という最悪のシナリオが、2017年に到来する危険性。

さらに、2017年には団塊世代が70歳となり、経営者が引退を迎える企業が増えると見込まれ、廃業増加が予想されるという内容です。

また、消費税問題については軽減税率導入報道が優先され、10%引き上げの是非についてはほとんど触れられていません。

私たち中小企業では、2016年中に、消費マインド低下への備え（縮小対応と価格を上げられる体制作り）、融資困難への備え（資金繰り対応）、得意先の廃業への備え（代替生産、販路拡大）の3つを準備しておくことが必要としています