広島で丁寧な仕上の衣類クリーニングをしている『クリーニング大野屋』の政木です。

ベネッセ教育総合研究所が、朝日新聞と共同で実施した『学校教育に対する保護者の意識調査』で、いわゆる『教育格差』について聞いたところ、6割を超える保護者が容認していることが分かった。

調査は「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について、「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で聞いた。

「当然だ」「やむをえない」と格差を容認する保護者は、62.3%にのぼった。

「問題だ」としたのは、34.3%だった。

また、今後の日本社会で「貧富の差が拡大するか」については、「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計で85.0%だった。

調査結果についてインターネットの掲示板などでは、「資本主義経済なんだから格差が出てくるのは当然」「格差社会の次は格差固定社会」「バカ息子が大手を振って歩き、本当に天才的なやつが新聞配達をする社会」などといった声が寄せられているとのこと。

今回の調査は、28都県の公立小中54校の小学2、5年生と中学2年生の保護者9079人が対象。

7400人が回答した。

※[夕刊フジ・週刊Ｊ－CAST通信]より引用

格差社会は社会問題の一つとして考えられますが、『格差固定社会』の意味がよく分からないため、詳しく調べてみました。

『格差の固定化』とは、「就職が困難だったり、将来の賃金上昇の可能性が小さい社会においては、現在の賃金格差が永続的に続くことになるため、現在の賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となってしまうのである。(大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄氏は、自書で著述されている)」とのことでした。