日本老年学会と日本老年医学会は先日、従来は65歳以上だった高齢者の定義を「75歳以上」とするべきだと提言した。

そして65〜74歳を新たに『准高齢者』と位置づけた。

日本はここ数年、男女共に、平均寿命が過去最高を更新するなか、65〜74歳が『准高齢者・准高齢期』、75〜89歳が『高齢者・高齢期』、90歳超が『超高齢者・超高齢期』に見直された。

とりわけ新たに命名された『准高齢者・准高齢期』には注目が集まる。

2015年総務省調べによると、下記のとおりです。

● 総人口・・・1億2711万人

● 高齢者(65歳以上)・・・3392万人

● 65〜74歳・・・1752万人→准高齢者、准高齢期

● 75歳以上・・・1641万人

● 生産年齢(15〜64歳)・・・7708万人

＊ 構成比〜総人口100％に対し

● 高齢者(高齢化率)・・・26.7%

● 65〜74歳・・・13.8%→准高齢者、准高齢期

● 75歳以上・・・12.9%

● 生産年齢・・・60.6%

人口構成比で、65〜74歳は13.8%。この層を社会の支え手ととらえ、生産人口(15〜64歳)に加えれば、生産人口の構成比を70%強に押し上げることができる。

現在、60歳定年以降も65歳まで雇用延長を行う企業が大多数を占め、それ以降も勤続を認める企業が出てきている。

そうしたなかで准高齢者は、確実に社会の支え手になりうる層であり、現役世代の負担現象、労働人口減少解決の糸口になるはずだ。

※[夕刊フジ]より引用

『クリーニング大野屋』でも、この『准高齢者・准高齢期』の方の勤続勤務を認めているので、６５歳を超えても職場で活躍を続けている方がおられます。

大変貴重な戦力で、大変感謝しています。