広島で丁寧な仕上の衣類クリーニングをしている『クリーニング大野屋』の政木です。

帝国データーバンクが発表した『人手不足倒産』の動向調査によると、2017年度の人手不足倒産は114件で、年度合計で初めて100間を超えた。

全体に占める割合は1.4%とわずかだが、件数、負債総額ともに増加傾向にある。

従業員の離職や採用難で人手を確保できず、収益悪化などを要因とする倒産(負債1000万円以上、法的整理)を『人手不足倒産』と定義し、13〜17年度まで5年間の倒産について集計・分析。

5年間で発生した人手不足倒産の件数は累計で371件、負債総額は836億5300万円にのぼった。

業種別でみると、昨年度は『建設業』が最多の31件で、『製造業』や『小売業』『運輸・通信業』など、幅広い業種で倒産が増加傾向となった。

運送業界の人手不足は、深刻。

この春は、希望時期に引っ越しできない『引っ越し難民』が、大きな話題となった。

さらに、飲食店や小売店でも深夜営業や年中無休を廃止する店舗が相次ぎ、人手不足で収益機会を失ったり事業縮小に追い込まれたりする企業がみられた。

※[夕刊フジ・週間Ｊ－CAST通信]より引用

人手不足対策には、賃金が高騰するなか企業としては深刻な問題です。

『クリーニング大野屋』では、一部の店舗で営業時間の短縮などを行ってきました。

人手不足のなか、政府の『働き方改革法案』が今後どのように展開していくのか、注目を集めています。