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優秀な人材の確保が難しくなっていることや同業他社との競争激化で、人材派遣業者が悲鳴をあげているとのこと。

昨年の「労働者(人材)派遣業」の倒産は、前年から2割増の76件発生し、2年連続で前年を上回った。(東京商工リサーチ発表)

原因別でみると、最多は「販売不振」(業績不振)の50件(前年比25%増、2016年は40件)で、全体の65.7%を占めた。

同業他社との競争に加えて、派遣スタッフの確保や単価交渉力などで、大手と小規模事業者とで業績に格差が広がっていることがうかがえるようだ。

昨年の企業倒産は全体で8405件(前年比0.4%減)とバブル期並みの低水準だったが、人材派遣業の倒産は24.5%増の76件(16年は61件)、負債総額も35.2%増の60億2000万円(16年は44億5100万円)と、いずれも2年連続で前年を上回った。

東京商工リサーチは、「労働者派遣業は派遣先(企業)の技術や業務内容など、派遣先との緊密な関係が重視される。いったん失った営業窓口の挽回は難しいだけに、業績不振に陥った企業の再建は極めて難しい」と指摘するとのこと。

※[夕刊フジ・週刊JーCAST通信]より引用

人手不足という中、人材派遣業者の倒産が進んでいるとは驚きです。

派遣市場では、１位事務職、２位製造関連、３位運搬・清掃・包装等となっており、特に事務職の女性が多いようです。

また、派遣会社の事業者数は81,530カ所のようです。(2016年一般社団法人日本人材派遣協会発表)