広島で宅配クリーニング（布団・ジュータン・衣類）もしている『クリーニング大野屋』の政木です。

第2次安倍政権が掲げた経済政策『アベノミクス』開始から、昨年12月26日で5年が経過した。

日銀の大規模金融緩和策で円安が進み株価は上昇。

政府は来年も緩やかな経済成長を維持すると見込んでいる。

ただ本年度以降、米国の利上げ継続に伴う海外経済の失速をはじめ景気が冷え込むリスクも抱えている。

昨年暮れには、株価の上昇や円安ドル高が進んだ。

また、全国消費者物価指数も上昇し、有効求人倍率や就業者数も改善した一方、国の借金は大きく膨らんだ。

日本経済研究センターによると、民間エコノミスト約40人による実質国内総生産(GDP)成長率予想の平均は1.37%。

低いながらも成長が続くとの見通しで、18年12月まで続けば、2次政権発足時に始まった景気拡大期が02年2月から08年2月までの戦後最長に並ぶことになる。

景気拡大を阻む最大のリスクは海外経済。

米国の金利上昇で新興国に投資した資金が急激に引き揚げられ、世界経済の混乱につながると警戒される。

中国経済の成長鈍化も懸念され、国内景気のけん引役だった輸出が落ち込む危うさがあるとのこと。

景気拡大が続いても、GDPの約6割を占める個人消費は、緩やかな増加にとどまりそうだ。

企業業績の改善や人手不足を受けて、賃金はある程度は上昇するものの力強さに欠けるとみられるからのようだ。

大和総研の小林エコノミストは「景気が後退する要因は見当たらないが、政府が見込むほどの賃上げ効果を見通すのは難しい」とみられている。

人件費や原材料費の上昇を心配する声もある。

ニッセイ基礎研究所は、費用が膨らむことで「企業収益の減速を招き、設備投資の伸びが頭打ちとなることは避けられないだろう」と分析する。

※[中国新聞朝刊]より引用

GDP成長率は低く、株価の上昇などで景気が良いと思われる企業は一部だと思います。

中小企業では人手不足や賃上げなどで、経営を圧迫している会社もあるのではないかと思います。