成人年齢を18歳に引き下げる民放改正法案が、来年にも国会で審議される見通しになったとの事。

成立すれば若者に『大人』としての自覚を促す効果が期待される一方、18歳になれば親の同意なくさまざまな契約を結ぶことが可能となり、悪質商法などの被害に遭うリスクを背負うことにもなる。

国や自治体は若年層への消費者教育を強化しているが、どこまで浸透しているかは未知数のようだ。

また、憲法改正手続きを定めた国民投票法(2007年5月成立)は18歳以上に投票権があるとし、付則で民法の成人年齢などの見直しを明記していた。

※[中国新聞朝刊]より引用

この法案には、賛否両論があるようです。

成人年齢が引き下げられると契約が不当な内容であっても、親が取り消すことはできなくなり、法律による『保護』の対象ではなくなった18、19歳に消費者被害が広がる可能性もあります。

因みに、欧米諸国などでは18歳を成人年齢とする国が、大勢のようです。