共同通信が昨年11月〜今年1月に全国の自治体を対象に実施したアンケートによると、景況感が1年前と比べ「上向いている」との回答は15%にとどまった。

「下降している」の13%をわずかに上回ったが、「変わらない」が66%を占め、力強さを欠いているとのこと。

観光客が増えている自治体が「上向き」と答える一方、「下降」の理由は人口減少が多く、地域に人を呼び込む流れをつくることが活性化の鍵となっている。

青森県七戸町は「地方には、政府が進める景気高揚政策の波及はまだない」と回答、アベノミクスの効果が全国に浸透していない現状も示した。

中国地方では比較的堅調な自治体が目立つようだ。

「上向き」とした広島市は「雇用は着実に改善し、個人消費も底堅い」と説明。

三次市では「観光客数が伸び、企業立地が進んでいる」とした。一方で下関市は「企業の景況感が悪化している」として「下降」を選択したとのこと。

※[中国新聞朝刊]より引用

「上向き」の地域は、観光客や来訪者の増加を挙げています。

先日『うつのみや ろまんちっく村』の道の駅をTV放映されていました。

ここは敷地がなんと46ha、東京ドーム10個分で、日本一大きい道の駅です。

年間来場者数も『旭山動物園』とほぼ同等のようで、今年は逆転する勢いのようです。

『道の駅 うつのみや ろまんちっく村』http://www.romanticmura.com

2月26日(日)に出席した広島県クリーニング生活衛生同業組合の『通常総会』では、「わが国経済は、個人消費が低調に推移しているほか、円高の進行や海外景気の減速の影響もあり、企業収益に陰りがみられるなど、国内景気は総じて足踏み状態が続いており、クリーニング業界を取り巻く環境は厳しい状態が続いています」との、解説がありました。