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東証などに上場する、地方銀行78社の2019年3月期決算が出そろった。

日銀の大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、全体の約7割に当たる54社が減益か赤字。

純利益の合計は、前期比6.4%減の8647億円で3年連続で減少となり、2年連続の1兆円割れとなった。

人口や企業数の減少など取り巻く環境は厳しさを増し、収益の柱だった投資信託や外貨建て保険の販売は、米中貿易摩擦を受けた市況の悪化で期待薄という。

スルガ銀行の不正融資問題を受け、投資用不動産向けの融資も縮小を余儀なくされ、稼ぐ力は衰え続けているようだ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島シニアアナリストは、貸し倒れに備えた与信費用が増加していると指摘し、「地域経済の減速を示唆しており、一段と業績悪化が進む可能性がある」と警戒する。

生き残りをかけて、何が起きても不思議ではない状況のようだ。

※[夕刊フジ]より引用

先日開催された、広島県中小企業家同友会定時総会の分科会で、広島信用金庫 川上専務理事も同じような話をされていました。

地銀の本業利益の状況は、全国106行の半数を超える54行が本業赤字で、うち52行が2年以上連続して赤字となっているとのことでした。(金融庁が公表)

※本業利益＝預金を貸し出しに回している利ざやと、投資信託などの販売手数料から経費を引いたもの

また、地銀の10年後の収益試算は、資金需要が、現在のペースで減り続けた場合、10年後には地銀の約6割が最終赤字に。(日銀が公表)