安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、反対意見に終始するテレビの報道ぶりをめぐり、ついにスポンサーからも不信の声が上がった。

美容外科Aの院長が、テレビ朝日系のスポンサー契約を打ち切ることを自身のツイッターで明らかにしたのだ。

A院長は16日夜、ツイッターで「失望しました。スポンサーやめます」と表明した。

きっかけは16日に放送されたＢ番組。Ｃキャスターが「平和安全法案というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンター2人が法案の問題点を指摘していた。

A院長の表明は、この放送について、別のツイッターユーザーが「両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」と書いたツイートを受けたものだった。

「廃案」を訴える番組も多いなか、「どうも日本の民主主義の将来は暗い」と放送された局があった。

放送法はテレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。

新聞各紙も、各紙1面トップで扱っているが、主見出しで「可決」と伝えたのは、産経、読売、日経の3紙。「強行」と決めつけたのは、朝日、毎日、東京の3紙。

※[夕刊フジ]より引用

中国新聞では、「成立」と伝えています。