マイナンバー(社会保障・税番号)を記載した「通知カード」が、10月5日から順次、各世帯へ郵送される。

情報漏洩のリスクは潜むが、年金や税金、健康保険などの手続きが効率化されるメリットがある。

ただ、マイナンバーの影響は意外な場面にも及び、今後の生活では注意が必要になります。

■ 内緒の副業が消える

影響を受ける1つがサラリーマンらの副業。現在は税務署の事務作業量や職員数の制約から、勤務先の給与以外の副収入を得ながら申告していない人を特定するのは難しい。

しかし、来年1月から法人税が税務署に提出する支払調書に報酬を支払った人のマイナンバーも記載されるため、税務署は副収入を得た人の本人確認を効率よくできるようになる。

多くの人が確定申告を迫られる上、勤務先や家族に副業がばれる可能性があるのだ。

代表例は夜の街のホステスだろう。クラブやラウンジなどの経営者は支払調書に、年間500万円を超える報酬を支払ったホステスの名前と住所、マイナンバーを記載しなければならない。

確定申告をすれば翌年の住民税額が上がる。

住民税額は毎年、市町村からホステスの勤務先に通知されるため、副収入の存在が会社の知るところとなる。

さらに親などの扶養家族になっている人も家族に副業がばれてしまうため、今後、副業のホステスを辞める人が続出するかもしれない。

「収入面を考えると、このまま夜の仕事も続けたいが…」とこぼすのは、昼は事務職として働き、夜はホステスのアルバイトをしている20代女性。

インターネット上で不安をあおる情報を目にする機会が増えたといい、「マイナンバーで実際、何がどう変わるのかよく分からず不安だ」と話す。

ホステス以外にもネットオークションやブログの広告料、分筆活動などによる報酬を得ているサラリーマンらは注意が必要。

収入から経費を差し引いた所得が年間20万円を超えれば、確定申告して所得税を納める必要があるためだ。

※[産経ニュース]より引用